新発田市議会 2022-06-10 令和 ４年 ６月定例会－06月10日-03号
当市においては、チューリップやユリ等の切り花をはじめ、越後姫等の施設園芸が盛んでありますが、このまま光熱動力費が増加した場合、新規就農や営農継続が難しくなると懸念しているところであります。このような中、宮村幸男議員ご提案の地下水や焼却場等の廃熱を利用した施設園芸は、コスト削減だけでなく、再生エネルギーや省エネルギーの観点から環境負荷の低減を図ることができるものと考えられます。
当市においては、チューリップやユリ等の切り花をはじめ、越後姫等の施設園芸が盛んでありますが、このまま光熱動力費が増加した場合、新規就農や営農継続が難しくなると懸念しているところであります。このような中、宮村幸男議員ご提案の地下水や焼却場等の廃熱を利用した施設園芸は、コスト削減だけでなく、再生エネルギーや省エネルギーの観点から環境負荷の低減を図ることができるものと考えられます。
中段の６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の一般農業振興費121万6,000円につきましては、新規就農者の経営安定と営農継続を支援する農業次世代人材投資資金の補助金交付事業におきまして、今年度、継続者２名、新規就農者１名を予定して予算計上をしているところでございますが、新たに稲作で１名の新規就農がございましたので、新潟県の補助金を受けてこの補助金を追加をさせていただくものでございます。
申請していない北代ぶどう園、山本ぶどう園のそれぞれ１名ずつおられますけれども、その方は高齢であって、後継者もいないことから、今後の営農継続については検討中であるため、今回のちょっと補助申請については見送るというような方が１名、さらにもう以前から離農を考えてこられて、この機に離農するという方がおられます。
こうした状況の中、市では地域における農業の将来の在り方を明確化するために、農業生産を行っている全集落の92.7％に当たります661集落において作成されている、人・農地プラン全ての見直しを進めることとして、昨年度から農業委員会と協力して現状の農家の営農継続の可否も含め、５年から10年後のその地域の農地を誰が担っていくのか、あるいは誰に農地を集積、集約していくのかなど、それぞれの地域の実情に応じた持続的
21ページの説明欄一番下の丸印、緊急経済対策事業、農林水産課所管分は、コロナ禍において、移動の自粛、イベントの中止や延期、旅館、ホテルを含む飲食業界の自粛等による消費の落ち込みにより、当市の農業分野において影響が顕著でありました花卉及び肉用牛、和牛でありますが、それについて生産農家を支援し、営農継続に向けた生産意欲の向上、併せて担い手の確保やブランド化へつなげる取組を進めるものであります。
このように事業を制度化し、今般の予算として追加で計上しており、天候にかかわらず営農継続が難しくなることが今後起こり得るという中山間地域の本質的な問題をしっかりとフォローしていく必要があると考えているとの答弁がありました。 ３目中、園芸振興事業で、委員から、今冬の少雪の影響でイノシシがさらに増加するのではないかと思われる。
この人・農地プランの見直しでは、各農業者へのアンケート調査や耕作農地の地図を活用し、現状の農業者の営農継続の可否も踏まえ、今後その地域の農地を誰が中心になって担っていくのか、より具体的に地域の現状と将来の課題はもとより、個々の農業者の事情、思いを明らかにしながら膝詰めでの話合いを進め、各地域に応じた今後の持続的な農地利用の在り方を具体化することといたしているところでございます。
あわせて、担い手等への支援事業を通じまして、営農継続を支援し、発生の防止を図るとともに、鳥獣害対策にも力を入れて、中山間地域などの営農意欲が低下しないよう、努めてまいりたいというふうに考えております。 ○池田和幸 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
笹ヶ峰ダムにつきましては、年々湖底の堆砂が進行しており、貯水量の減少を初め、取水放流ゲートの機能低下を招くなど、湖水を利用する下流地域の将来的な営農継続の面でも大きな課題と認識しております。
◎高橋 農林整備課長 中山間地域における土地改良事業の補助率の引き上げについてでございますけれども、土地改良事業補助金につきましては中山間地域における営農継続を後押しするために、平成29年度に補助率のかさ上げを行っています。
営農継続のための災害復旧についてどのような取り組みをされるのか伺います。 ２つ目は、米の直接支払交付金廃止についてであります。
主に中山間地域における耕作放棄地の拡大防止と営農継続に向け、平成30年度から鳥獣被害防止に資する電気柵の貸し出し支援を拡充するとともに、中山間地域において共同利用する機械導入への市単独支援を継続することとしました。
成果でございますが、市も単独事業について補助率のかさ上げを行うとともに、簡易な工事も採用しながら早期の復旧支援に努めておりまして、結果、中山間地域における営農継続を後押しできているものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（丸山勝総君） 近藤市民部長。
あと19節の負担金補助につきましては、本復旧事業に伴って市が補助金を交付するものでありまして、このたびの災害では豪雨のために中山間地で多くの被害が発生するということで、中山間地の営農継続を支援するという意味でも中山間地における災害復旧事業に対する市の補助率を５％かさ上げして復旧支援を強化することとしております。
笹ヶ峰ダムにつきましては、年々湖底の堆砂が進行しており、貯水量の減少を初め取水、放水ゲートの機能低下を招くなど湖水を利用する沿線地域の将来的な営農継続を図る上での大きな課題となっております。議員からしょんせつ土の処分地に関する御提案をいただいたところでありますが、現在ダムの堆砂対策につきましては関係機関において検討している過程であるということで御理解をいただきたいと思います。
また、このプログラムには農業資材価格改定、農協制度改革など、農家の所得向上と消費者の利益を最大化するとしておりますが、農業経営者は過去の実例から、資材価格が下落したり、ちょっとした制度の変更で農産物の価格が想定を超える下落幅となり、営農継続に対して非常なプレッシャーを与えてきた事実をまざまざと見てきております。
しかしながら、中山間地域における稲作は平場に比べて傾斜地ゆえの労力の大きさや収穫量の低さなどの不利な条件下にあることに加えて、近年は過疎化や高齢化の進行に伴う担い手不足が深刻であり、営農継続や農地の保全が大きな課題であると認識をいたしているところでございます。 市では、中山間地域農業の維持や農村の振興を図るため、これまでさまざまな施策を提案、実施してまいりました。
この事業以外にも営農継続、農道など施設整備については、多面的機能支払、中山間地村づくり事業なども活用しながら支援していくとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第59号のうち当委員会所管事項については全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で産業経済委員会の報告を終わります。
市といたしましても、園芸作物導入に対する市独自の助成制度による経営の複合化とあわせ、コスト低減のための農地の集積、集約化や販路の拡大などによる経営基盤の強化を促進することにより、引き続き市内農家が営農継続できるように支援してまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えします。
水田農業で所得確保による営農継続が極めて厳しくなってきております。このような状況下、平成28年度見附市の米政策の取り組み方針をお伺いいたします。 次に、見附市水田フル活用ビジョンで非主食用米の取り組み方針が示されています。見附市米粉生産活性化計画で示されている米粉用米の取り組みと、一方で国と県は多収性品種を使った飼料用米生産拡大を促しています。